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限界集落の真実: 過疎の村は消えるか？ (ちくま新書) (2012/01/05) 山下 祐介 商品詳細を見る |
この本で取り上げられる過疎の問題は、農業の分野と密接に関係しています。 限界集落と呼ばれるもののほとんどは、農業や林業が主な産業だからです。 ですから、農業の振興がそのまま地域おこしにつながり、地域おこしとは集落民の高齢化ということを問題の起点としているため、過疎問題につながるわけです。 しかしながら筆者は過疎問題は、問題提起そのものが行政の側からなされ、そこに生活している人々の現実とは無関係な場所から提起されてきた、といいます。そして、そこに生活している人々の現実として、意外にも健全なコミュニティを維持している集落が多いことが、筆者のフィールドワークから明らかとなります。集落によっては、「（高齢化によって）問題がないか」と聞かれるのが一番困るといったところもあったそうです。 行政によって高齢化によって集落が消滅する、と危機感が煽られ、そこに補助金が注ぎ込まれてきたが、実際に消滅したのは、ダム建設による集団移転や行政による集落再編など特別な事情がある集落のみで、高齢化による、限界集落化からの消滅した事例はないようです。 だからといって限界集落に問題がないわけではありません。行政の補助金による支援は、限界集落の高齢化による経済的効率性を問題としているために、限界集落の経済を下支えするという発想になります。しかし本当の問題は、世代間の地域的な住み分けであり、世代間の継承の問題であります。そして、集落での暮らしをどうしていきたいのか、という問題は集落が主体となって解決するべきであり、ある集落を残すべき、そうでない、という判断は行政を含めた第三者が判断することではないのです。 世代間継承の問題のヒントとして、限界集落から出て行った子供達がその集落と縁が切れているわけではないということがあります。むしろ興味関心は少なからずあると思うのです。一方で子供たちは、ふるさとの手助けはしたいんだけど、何をしたらいいのか分からないということもあると思います。その気持ちを吸い上げられるような仕組みを個々の集落が主体的につくることができれば、その部分を行政がうまく支援できれば一番いいのかな、と思いました。
