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Whistle Life

食と農の話題を中心に、日々の雑感をつづります。

自民党政権になって農業政策は

  選挙が終わりました。今回は自民党が政権を取ったことによる農林行政への影響について、考えてみたいと思います。

 

 まず、民主党の目玉政策であった戸別所得補償はどうなるか?民主党の中では、子ども手当と並んでバラ撒きと批判の多いこの政策。

 この政策が悪いと思うのは、生産調整に協力と農家一律に補償するというものです。生産調整に協力するということは、すなわち規模拡大の阻害になりますし、専業農家兼業農家も一律に補助することで、本来農業以外にも収入のある兼業農家についても、必要としない補助金が入ることになります。

 

 今回自民党マニフェストなどを見ますと、戸別補償の考え方・名称を変更して、「農地を農地と維持するための補償金」に振り替え拡充すると記載があります。

 3年続いて、当てにしている専業農家なども居る中で、急にやめることによるハレーションを嫌ったこともあるかもしれませんが、ほとんど民主党の戸別補償と変わらないでしょう。転作奨励金などの記載もあるので、減反政策は維持されるでしょう

 というか、民主党にばら撒きとか言ってた割には似たようなことするのだな、と思いました。

 

 

 あと、土地改良関係の事業を拡幅するとの記述もあります。

 土地改良事業は農業を大規模化しやすいように田面や水路などを整備することですが、これについては、戦後自民党政権時代に巨額の事業費がつぎ込まれ、無駄遣いだと批判も多いです。具体的には、かなりのお金を投じたのに高齢化により、担い手が居なくてせっかく整備した農地が荒れるというものです。

 うーん、ここに来て、農業は農村部では地域集落の維持・活性化の問題、後継者など人の問題にあるにもかかわらず、ハード先行で考えられているのには少し首をかしげたくもなります。

 

 また、自民党の公約を見ていると農業を産業として発展、というよりは農地としての維持に力を入れていくというような政策が多い気がして、これからの農業のアプローチとしては、過去の過ちを繰り返すだけになるのではないかと危惧します。